サービス
SERVICES

不動産鑑定評価

クライアント皆さまのニーズやご依頼目的に応じて、業務範囲及び内容、スケジュール等、フレキシブルに対応いたします
  1. お問い合わせ
    • 不動産評価のご依頼を検討されている場合、まずは、お気軽にご相談ください
    • ご依頼を検討されている背景や目的、スケジュール、ご予算等を確認の上、ご依頼目的に合致した業務を提案させていただきます
    • 予算確保のお見積り、概算シミュレーション等は無料で対応いたします
  2. ご発注・資料ご提示
    • 業務委託契約書等のご発注にかかる必要書類を手配させていただきます
    • 不動産評価にあたって必要となる資料の一覧表を作成いたしますので、必要資料のお手配をお願いいたします
  3. 現地調査等
    • 評価対象となる不動産の現地調査を行います（必要に応じてお立会をお願いすることがございます）
    • その他役所調査や法務局調査等を行ったうえで、マーケット分析や対象不動産の分析を行います
    • 不明点等があれば、必要に応じてＱＡ対応をお願いすることがございます
  4. 鑑定等結果のプレビュー
    • 鑑定等結果のプレビューを行います
    • 必要に応じて鑑定評価書（調査報告書）のドラフト版を提出いたします
  5. 納品
    • 鑑定等結果のプレビューの後、鑑定評価書（調査報告書）の製本を行い、納品させていただきます

  • 主な不動産鑑定評価等サービス

  • 売買・交換・資産評価等の評価

    一般の売買の参考資料のほか、法人間等の資産の交換、保有資産の時価を把握するなど客観的な評価が必要となる場合にご活用ください

  • 不動産証券化の評価

    私募ファンドや私募REITにおいて、新規取得時、運用期間中、売却時の適正な評価が必要となる場合にご活用ください

  • 担保評価

    融資実行時における担保となる不動産の価値の把握等、適正な評価が必要となる場合にご活用ください。また、金融機関の融資ご担当者様向けに、「担保不動産の評価」「鑑定評価書の見方」などの社内研修も無料で行っております

  • 財務諸表作成のための不動産評価

    減損会計、賃貸等不動産の時価開示、販売用不動産等（棚卸資産）の評価、リース会計、企業結合会計（PPAのための不動産評価等）など、財務諸表作成のために適正な時価を把握する必要が場合にご活用ください
    また、社内の経理ご担当者様向けに、「財務諸表作成のための不動産評価」「鑑定評価書の見方」などの社内研修も無料で行っております

  • M&Aプロセスにおける不動産評価

    M&Aプロセスにおけるデューデリジェンスにおいて、不動産の適正な時価を把握する必要がある場合にご活用ください

  • 相続・税務対策上の不動産評価

    相続発生後における遺産分割時の根拠資料、相続税申告時の根拠資料、税法上（役員・関連会社・同族会社・親族間など）の売買及び賃貸借の適否判断資料の作成など、客観的な評価が必要となる場合にご活用ください

  • 現物出資を目的とした不動産評価

    会社法及び資産の流動化に関する法律の適用下において、不動産を出資財産として現物出資を行う場合において、財産価額の証明資料として鑑定評価書をご活用ください

  • 事業再生（民事再生・会社更生・破産関係等）
    に伴う不動産評価

    民事再生法又は会社更生法にかかる再建手続きにおいて不動産の価格評定を必要とする場合、破産法の適用下における破産手続開始時の財産評定の場面等、専門家として中立的な立場にある不動産鑑定士による鑑定評価を必要とする場合にご活用ください

  • 訴訟に伴う不動産評価

    調停や裁判において、不動産の適正価格及び適正賃料を主張したい、相手方が提出してきた不動産鑑定評価書等に疑問がある場合等、専門家として中立的な立場にある不動産鑑定士による鑑定評価を必要とする場合にご活用ください

  • 交渉に伴う不動産評価

    賃料増額もしくは減額等の賃料改定交渉、建物取壊しや耐震改修工事時等においてテナント立退き交渉を行う場合等、専門家として中立的な立場にある不動産鑑定士による鑑定評価等をご活用ください

  • 公共用地取得（貸付）
    公売処分に伴う不動産評価

    公共事業に伴う線買収(標準地評価)から大規模な面買収、普通財産の貸付及び処分等の場面において、専門家として中立的な立場にある不動産鑑定士による鑑定評価等を必要とする場合にご活用ください

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